自粛要請には応じずK-1さいたまSA決行 サーモグラフィーで発熱者判断
・ さいたまスーパーアリーナのK-1、西村担当相も自粛要請 主催者は決行へ（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
さいたま市のさいたまスーパーアリーナで22日開催予定の格闘技イベントについて、西村康稔経済再生担当相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催者側に自粛を求めるよう、大野元裕埼玉県知事に要請した。県関係者が取材に答えた。
イベントは「K―1 WORLD GP」で、昨年は1万人以上が集まったという。アリーナは県が保有し、県が出資する第三セクターが運営している。
県関係者によると、県はこれまで主催者側に自粛を求めてきた。西村担当相の要請を受けて、改めて自粛を促したが、主催者側は「マスク配布などの対策を講じる」として開催する意向を示しているという。【鷲頭彰子、畠山嵩】
県にせよ、西村担当相にせよ、開催後の批判を避ける意図があるように思える。さりとて、強制力があるわけではない。感染症対策の徹底度合いも開催有無も主催者に委ねられているのだから。タイミングとしても、西村担当相の21日のアクションは遅い。
自粛要請には応じず、K-1はさいたまスーパーアリーナ大会を決行する。
上記の毎日新聞記事は共同通信のものとは別で数行分だけ詳しく、さいたまスーパーアリーナについて「アリーナは県が保有し、県が出資する第三セクターが運営している」と記しているのが興味深い。間接的に「県は自粛要請しながらも会場を貸し出す」と報道しているのだ。K-1の大会概要にも「協力 さいたまスーパーアリーナ」とあるが、県と一体での開催という面もある。
県というグループ内で「大会を自粛せよ」「では、売上をあなたの部門が補填してくれるのか」というやりとりさえあったかもしれない。
誰も責任を取らない中で、イベンターは批判を浴び、判断を押し付けられ、中止時のキャンセル対応費用をかぶる。新型コロナ感染拡大による非常事態はまだまだ続きそうだ。
