緊急事態宣言で中止になったイベントに補助 1回当たり最大2500万円
緊急事態宣言により多くのプロレス団体興行が中止になったが、発令から“後追い”で“中止を決断した場合の支援策”が明らかななった。
「有観客は中止、無観客で実施」の場合などはどうなるかは報道からは不明
30日に政府から発表された。
イベント中止、最大２５００万円支援 緊急宣言中のスポーツも―政府 https://t.co/F0sIFQwrqZ
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 30, 2021
政府は３０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された地域で中止になった芸術文化関連の公演や企画展の主催団体に対し、イベント１回当たり最大２５００万円を補助すると発表した。スポーツ大会などが中止となった場合も、１試合当たり同額を支給する。いずれも２０２０年度第３次補正予算で対応する方針だ。
政府は２５日からの緊急事態宣言で、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に対し、大規模イベントを原則無観客で実施するよう要請。これに加え、中止を決断した場合の支援策もそろえる。
萩生田光一文部科学相は３０日の閣議後会見で「いろいろな文化団体がコロナ禍で疲弊している。必要な支援のメニューを引き続き考えていく」と述べた。補助の対象となる経費は、会場のキャンセル料やチケットの払い戻しなど直接的に発生した費用のほか、イベント開催のために借り上げた事務所費や光熱費など、間接的に発生したものも含める見通しだ。
イベントの中止・延期を余儀なくされた事業者に対し、経済産業省は１回当たり最大２５００万円を支給してきた。今回は、経産省の事業の対象外となる中小の劇団などの任意団体や、美術館・博物館の企画展にも対象を拡充する。
「有観客は中止、無観客で実施」の場合などはどうなるかは報道からは不明。プロレス団体にもスムーズに支給されることを期待したい。
プロ野球「スポーツ庁と連絡は取っている。（提出書類などの）説明は連休明けになると思う」
プロ野球はスポーツ庁と連絡を取って対応を視野にしている。
日本野球機構（NPB）は4月30日、緊急事態宣言による無観客試合に対して政府に求める補償を、NPBが一括して申請する考えを示した。政府はスポーツ関連などのイベントを中止、延期する主催者に最大2500万円を補助。プロ野球も1試合につき同額が最大で支援されることになり、払い戻し手数料など諸費を試算する。井原事務局長は「申請はNPBが取りまとめます。スポーツ庁と連絡は取っている。（提出書類などの）説明は連休明けになると思う」と話した。
（プロ野球無観客試合の補償、ＮＰＢが一括申請へ １試合最大2500万円（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース）
コロナ禍前からすれば1試合2500万円はごく一部金額となるが、補助がある・ないでは大きな違い。
ノア武田統括「コミッションがないのとうまく説明発信できないのが辛いところ」
30日の発表とは別に、すでに各プロレス団体は申請を進めて補助を得ている。
ジャンルごとの実情を伝え始めています。こう言う時にコミッションがないのと活動内容が同じ競技でも団体により様々だという点でうまく説明発信できないのが辛いところではあります。
— 武田有弘 / Narihiro Takeda (@Ntakeda1113) April 29, 2021
二次補正期間は活動が再開できだしたので申請団体や予算も増えてます。それでも感染症対策の一部で上限を超えてしまう団体がほとんどだと思われます。
とはいえ、この期間にお客様や選手スタッフの安全を確保する経費の一部を負担してもらえて助かったのは間違いないです。我々が一番怖いのは活動できない間にお客様が消失してしまうことです。
三次補正の内容がまだ明確にはわかりませんが、会場などのキャンセル費用などとありましたが、
ジャンルにより申請したい項目も違い、そもそも売上損失への補償金なしに急な無観客シフトにはチケットを払い戻しする事への手数料もかかるわけで、サッカーや野球などコミッションがある競技は声をあげてジャンルごとの実情を伝え始めています。こう言う時にコミッションがないのと活動内容が同じ競技でも団体により様々だという点でうまく説明発信できないのが辛いところではあります。
確かに“ジャンルの実情”を1団体から伝えるのはやりづらそう。プロレス協会構想は機能していないようだ。
寄席の興行での話題から。
緊急事態宣言が発令された２５日以降も「社会生活の維持に必要なもの」と判断し観客を入れての興行を続けることを決意していた浅草演芸ホールなど都内の４寄席が、５月１日から１１日まで休業することが２８日に発表された。寄席は大衆娯楽と伝統芸能を担い、かつ芸人の修業の場で「社会生活に必要なもの」と判断。無観客開催は不可能のため、感染防止対策を徹底し、有観客で興行を行っていた。
最終的には休業要請を受け入れたが、寄席は「社会生活に必要なもの」という判断に、多くのエンタメ業界に勇気を与えた。その一方で、昨年に初めて発令された緊急事態宣言から約１年。行政からのエンタメに対する補償の少なさや、突然の緊急事態宣言施行に「我々にはのたれ死ねと言うことか…」と関係者たちは落胆を隠せない。
（中略）
新型コロナウイルスに関して、情報が少なかった１度目とは異なり、２度の前例経験があった今回の緊急事態宣言だったが、映画関係者は「とりあえず強力な措置をしておこうというような印象を受けた」と明かす。特に映画館への対応については「クラスター事例がないのに、とりあえず休業させたと思ってしまう。大手シネコンはもちろん、ミニシアターも１回目の緊急事態宣言から、出費を惜しまず感染症対策をやっていた」と肩を落とす。
（３度の緊急事態宣言でエンタメ業界疲弊し限界「我々にはのたれ死ねと言うことか…」（スポーツ報知） – Yahoo!ニュース）
感染拡大している全体の事態や医療従事者視線からすると「接触を減らせ」となるが、クラスター事例内業界からすると中止要請は釈然としない。新型コロナウイルス禍での闘いは続く。
